住宅ローン減税検討

住宅の需要の低迷が続くなかで、住宅ローン減税の期限を今年迎えるのだが、国民の信頼を回復したい政府は減税を継続する検討に入ったというのです。なんでも住宅ローンの減税を打ち切ってしまうとさらに景気に影響を与えてしまうということのようです。政府はこれから減税の規模や条件などを詰めていくというのです。

なんでも住宅ローンの減税は小渕政権が景気の対策としてうちだしたものなのです。なんとこの減税で１５年間で５８７万円が控除されるという大盤振る舞いだったのですが、０４年度の税制の改正で、なんと０８年末で減税打ち切りとなってしまうのです。

住宅業界の団体によりますと住宅を購入する人のほとんどが２０歳から３０歳の子育ての世代ということで、購入対象者の世帯年収はなんと６００万円未満だということで、ここにきて政府は住宅ローン減税が住宅の購入を下支えしてきたとして、打ち切りは避けたい考えのようなのだ。

財務省幹部も必要な政策減税を財政改革を理由に打ち切るわけにはいかないと減税継続に理解を示しているというではないか。さらに自民党も減税の打ち切りで景気減速や景気後退を加速させたとの批判を避けたいところでもある。